住宅宿泊事業・旅館業に関する申請代行サービスの料金一覧です
民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく届出の代行。年間180日の上限内で民泊営業が可能になります。
| 項目 | 内容 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 事前調査 |
物件の所在地・用途地域・条例制限の確認、申請可否判断
|
55,000円 |
| 本申請（届出代行） |
申請書類作成から届出完了まで一式
|
220,000円〜 |
※ 本申請の料金は物件の規模・状況により異なります。詳細はお問い合わせください。
※ 事前調査費は本申請にお進みいただいた場合、本申請料金に充当します。
旅館業法に基づく営業許可申請の代行。簡易宿所・旅館ホテルの許可を取得できます。
| 項目 | 内容 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 事前調査 |
物件・設備の許可要件確認、保健所・消防署との事前相談
|
110,000円 |
| 営業許可申請 |
許可申請書類作成から許可取得まで一式
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385,000円〜 （手数料別） |
| 承継承認申請 | 事業を譲り受ける・相続する場合の承継申請代行 | 275,000円〜 （手数料別） |
| 変更届 | 施設の変更・代表者の変更などの届出代行 | 27,500円〜 |
※ 行政手数料は都道府県・施設種別により20,000〜30,000円程度が別途かかります。
※ 許可取得まで通常2〜4ヶ月程度（保健所の審査期間含む）。
国家戦略特別区域での民泊届出。年間180日制限なし、6泊7日以上の滞在が条件です。
| 項目 | 内容 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 事前調査 |
特区指定エリアの確認、届出要件・施設基準の調査
|
55,000円 |
| 届出代行 |
届出書類作成から届出完了まで一式
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275,000円〜 （手数料別） |
※ 特区民泊の対象エリアは限定されています。まずはお問い合わせください。
民泊物件の管理を事業として行うための登録申請代行。
| 項目 | 内容 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 事前調査 | 登録要件（欠格事由・財産的基礎）の確認、必要書類リストの提供 | 55,000円 |
| 登録代行 |
申請書類作成から登録完了まで一式
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165,000円〜 |
図面作成や出張対応など、追加でご依頼いただけるサービスです。
申請に必要な各階平面図の作成（現地測量含む）
事務所所在地（東京都台東区）からの出張が必要な場合
消防法令適合通知書取得のための消防設備確認・対応
韓国語・中国語での書類対応・ヒアリング
