区市役所・保健所・消防署との折衝から書類作成まで
住宅宿泊事業届出・旅館業許可申請をワンストップで代行。
開業後のフォローアップまで一貫サポートいたします。
※ ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
何十枚もの申請書類や図面の作成、どこから手をつければいいかわからない。本業が疎かになってしまう。
区役所・保健所・消防署など複数の行政機関を平日に何度も訪問する必要があり、仕事との両立が難しい。
住宅宿泊事業法・旅館業法の違い、消防法の適合基準、各都道府県の条例など、専門知識がないと判断できない。
実際に民泊・旅館業を経営しているからこそわかる、リアルな視点でサポートします。
代表は民泊新法成立当初から民泊・旅館業を自ら経営。実際の運営でぶつかる課題を熟知しており、申請後の実運営まで見据えたアドバイスが可能です。
行政書士・宅地建物取引士・建築士・消防設備士など複数の専門家が連携。複雑な要件も分野をまたいで一貫対応いたします。
開業後の変更届・更新手続き・トラブル対応まで継続してフォロー。日本語・韓国語・中国語対応で、外国人オーナーの方も安心してご相談いただけます。
これまでの許可取得・届出完了事例の一覧です（お客様の同意を得て掲載）。
フォームに物件の概要・ご要望をご記入の上送信してください。24時間以内（土日含む）に返信いたします。
物件所在地・用途・構造などをヒアリングし、申請の可否・必要手続きを確認します。この段階でのご相談は無料です。
ご依頼いただいた後、申請書類・図面・周知文書などを作成します。署名・捺印が必要な書類はご郵送またはご来所いただきます。
区市役所・保健所・消防署への申請・届出・折衝をすべて代行します。お客様が役所に出向く必要はありません。
許可証・届出番号が確定したらすぐにご連絡します。開業後の変更・更新手続きも継続してサポートいたします。
東京都台東区元浅草を拠点に、民泊・旅館業の許可申請を専門に取り扱っています。
民泊新法成立当初から民泊・旅館業を自ら経営。実際の運営経験に基づいた実践的なアドバイスが強み。許可取得後の実運営まで見据えた提案を行います。
民泊申請・旅館業許可申請を専門とする行政書士。行政機関との交渉・調整を得意とし、複雑な要件にも柔軟に対応。
日本語・韓国語・中国語のトリリンガル対応。外国人オーナーの方からのご相談も母国語でお受けします。
所在地
〒111-0041 東京都台東区元浅草１丁目19-4-302
東京メトロ銀座線「稲荷町」駅より徒歩3分
ご相談は無料です。物件の詳細が固まっていない段階でも
お気軽にお問い合わせいただけます。
※ 通常24時間以内（土日含む）にご返信いたします。
